Interview

従業員は『人財』、最大の武器である!
イキイキと働ける環境を目指す健康経営

~サッポロホールディングスがグループで取り組む、プレゼンティーイズム改善~

サッポロホールディングス株式会社

今回、健康経営優良法人2020を認定されているサッポロホールディングス様に健康経営における現在の状況や今後に向けた課題・展望をお伺いしました。

サッポロホールディングス株式会社

美野 佳美

人事企画グループリーダー

社名
サッポロホールディングス株式会社
事業内容:
酒類事業、食品飲料事業、不動産事業他
URL:
https://www.sapporoholdings.jp/company/aboutus/

2020年コロナ禍により、多くの企業が働き方や制度変更など様々な影響を受けていると思いますが、この状況下における変化をどのように捉えておりますか?

美野:やはり「コロナ禍により、社会全体の働き方が加速して変化している」と捉えています。いかにその変化をプラスに生かせるのか、“成果を創出するには”ということを考えながら、変化に上手に乗ることが重要かと思っています。当社の従業員に対しても、現在在宅勤務を推奨しています。今後は時間や場所・コミュニケーションについて何を前提とするのか、中期的な視点での検討を進めています。

※コロナウイルス感染拡大防止を鑑みて、オンラインでのインタビューを実施しました。

従来に比較しイメージとしてリモートワークの導入や諸経費などの人事制度の変更に関して決定までのスピード感が圧倒的に上がっている印象がありますが、その辺りはいかがでしょうか。

美野:やはり適正な危機感に基づくスピード意識はあがっていますね。我々サッポログループは、日本で初めてビヤホールという業態を立ち上げた※経緯があり、これまで外食の場で飲むことを楽しむ文化を生み出した自負があります。ただ今は、この状況が一変するような状況です。何をどうすればこの文化を守り、発展できるのか、当社の事業を成長させることができるのか。そして、我々が過去文化を生み出したように、いかに新しい価値を提供できるのか、『攻め』の姿勢が重要と思っています。

※サッポロホールディングス調べ

『攻め』の姿勢、健康経営にも通ずるところがありそうですが…健康経営を始めたきっかけを教えて頂けますか。

美野:健康経営を本格的に始めた2017年当初より、「経営ビジョンの実現には、従業員が心身ともに健康で、元気にイキイキと新しいことに挑戦できる状態が不可欠」という考えを持っています。当グループにとって最大の財産は『人財』、この考えは過去から変わりません。人財の健康が経営ビジョン実現の土台である、そんな想いをもって健康経営に取り組み始めました。
また、当グループはお酒やソフトドリンク・スープ・味噌など、お客様が口に入れるもの、心身の健康維持増進に資する商品の提供を行っています。だからこそ、その商品を創る・売る私たち従業員が健康であることが、商品イメージの向上やブランド力向上につながると考えています。単に心身の健康が最適な状態を目指すというのではなく、その先の実現したい経営課題を見据えながら取り組む必要があると思っております。

人を「人財」と捉える企業は多くいますが、
なかなかそれを体現するのは難しいと思います。
なぜ御社は推進できているのでしょうか。

美野:『頑張る人をとても応援する姿勢』があるからかもしれません。私自身、採用面接の時にこの姿勢を感じたことが、入社の決め手となりました。今でもさまざまな機会に感じています。こういった人への想いが風土としてあるからこそ、人こそが財産という考え方が浸透しているのだと思います。

では、健康経営を推進するにあたり、難しさや課題に感じるところはありますか。

美野:もちろん山のようにあります。まずは、本格的に健康経営を取り組むときに健康という点において『守り』から『攻め』というスタンスに変えるのが一番課題でした。
『守り』という点で、もちろん法令順守の観点は大切ですが、健康ということをいかに意識的に捉え、より良い状態にできるのかということを考えたときに、法令遵守だけではなく、積極的に『攻め』の姿勢を取るというのは重要だと思っています。ここが大きなキーポイントでした。『プレゼンティーイズムの改善』はまさに『攻め』の取組であり、元気にイキイキと新しいことに挑戦する従業員を増やす取組です。
また、取り組む上で “3step”あると考えていて、それは“知る⇒仕掛ける⇒変える”です。ただ、この1stepである“知る”というところで、まず課題を感じていました。具体的にはグループ各社の状況、体制やそれぞれが抱える課題の現状や、他社の実情も把握できていないところからのスタートでした。

(期待を込めて)弊社サービスは、『攻め』の部分でお力添えできておりますでしょうか。

美野:そこは、確信していますよ。何より、まず姿勢ですね。御社は我々のことを“取引先”というよりは“同士”としての感覚をもって頂いていると感じています。このような感覚でご一緒に取り組めていることを有難く感じています。特にAIのパーソナライズという点は御社の強みではないでしょうか。当社だけではなかなか出来ないカスタマイズ施策が可能になっています。また、仮説の段階から面白がって頂き、前向きにアイディアを出して頂ける点も “仕掛ける”という点において大変有難く、伴走する仲間であるという感覚をもっております。

健康経営全般で効果が出てきているという点はありますか。

美野:一つ取り上げるとすると、自分自身が健康であると感じている従業員が増えているという点です。FiNCウェルネスサーベイの設問に『主観的な健康感』がありますよね。このスコアが改善してきています。言葉の通り、回答する従業員一人ひとりが良い状態だと感じていることを表しているわけで、“自分は健康である”という思いは、日常の業務のなかで、ここは頑張り時!という時の力や新しいことに挑戦することに通ずると思っています。まさにプレゼンティーイズムがあがってきているのではないかと感じています。

経営側の健康経営への取り組みに対する期待はいかがですか??

美野:人財の成長やブランド力向上に向けて健康経営に取り組んでいるわけですが、そのためにも『守り』から『攻め』、いかにプレゼンティーイズムを改善させるのかということへの期待は高いと感じています。意識が変化し、行動が変わる、そして習慣化していくには継続した取組が必要です。だからこそ、当社の取組は“良い習慣化”に重きを置いています。そのためには“仕掛ける”前の“知る”精度をあげることが重要です。これまでは、ストレスチェック・ウェルネスサーベイ・従業員意識調査とバラバラに実施していたものを統合しました。これにより分析の精度を高め、仮説の質をあげ、よりプレゼンティーイズムの改善にフィットする仕掛けが展開できるのではないかと考えています。

健康経営を取り組み始めた企業において同様の課題があると思います。取り組んだが、行動変容にいたっていない。習慣化にいたってない。
なかなかそこに対する投資もできていない企業もある中で、そこに踏み込もうとおもった決断はどこにありますか。

美野:健康経営で何を実現したいのかの共通認識をグループ各社と持つこと、そしてどのぐらいインパクトが期待できるのか定量的にも示すことは、決断の大きな後押しになったと思います。もう1つは、グループ会社との継続した対話という過程も重要だと考えています。ビジネスのスタイルや事情が各社異なるからこそ、各社関係者との対話には時間を掛けています。
結果として、行動が変わるよう取組を推進する必要性の認識が共有できているのではないかと思います。

最終的に健康経営を進めるなかで、直近1年こういう状態にしていきたいと思っていることはありますか。

美野:やはりゴールは人財の成長とブランド力向上、そこに向けてまずは“いかに従業員一人ひとりがイキイキと働けるか”です。全従業員が前向きにエネルギッシュに挑戦してもらえる状態を目指したいと思っています。
特に直近1年となると、禁煙促進が大きなテーマだと思っています。お酒とタバコはつきものとイメージされる方も多いかと思います。確かに、喫煙率は正直高めです。タバコがもたらす本人・周囲への健康への影響を考えると、やはり禁煙促進が必要であると考えています。 “生涯大好きなお酒を飲み続けられる”ことにもつながるのではないかと思っています。 現在『2022年には就業時間内の完全禁煙』を目指しています。毎月22日の“スワンの日”から始め、事務所の喫煙場所閉鎖・縮小、社用車の完全禁煙と段階的に進めています。なぜ禁煙を促進しているのか、理解を深める取組を継続し、より働きやすい・成果をあげやすい環境にしていくことがプレゼンティーイズム改善につながると思っています。

株式会社FiNC Technologies

について

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FiNCウェルネスサーベイ/FiNCウェルネスラーニング/FiNCアプリ

『FiNC for BUSINESS』とは

New Normal時代においては、従業員の健康管理の重要性が増しております。従前、健康経営に取り組んでいた企業以外でも、新たな課題として、「新型コロナウイルスへの感染予防」「健康不調による欠勤・遅刻・早退による損失防止」「リモートワークなどによる肩こりや腰痛などのプレゼンティーイズムの解消」のお声を伺います。
当社は、このような課題に対して、従前のFiNC for BUSINESSに新しいプランを加えて提供し、顧客課題にあわせたデジタルトランスフォーメーションの実現で従業員の「体験」を変容させ、従業員の健康維持・増進、増進推進担当者の業務負担軽減に寄与することが可能です。

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