New Normal時代のデジタル・ウェルネスの取組み

デジタル・ウェルネス・パイロットプログラム
(以下、パイロットプログラム)の取組みが決まった 背景や目的を教えてください。

小川：会社と健康保険組合は、過去からコラボヘルスを実践してまいりましたが、一番の成功事例は禁煙への取組みでした。10年以上前から喫煙者ゼロを目標にし、昨年にはついに喫煙率1%まで下げることができました。

一方で、循環器や代謝性疾患などの生活習慣病に関してはあまり大きな改善がなく、潜在的なリスクを負っている社員が非常に多いという課題が顕在化したため、昨今のデジタルデバイスやリアルワールドデータ(以下、RWD)活用の進展を踏まえ施策を設計していました。その過程で、新型コロナウイルスの感染が広がってきたため、方向性を軌道修正し、コロナ禍でいかにデジタルを使って従業員の健康維持増進を図っていくか、ということでこのパイロットプログラムに取組むこととなりました。

長谷川：過去に社内で禁煙に取組んだ際に、社員の健康意識を向上させるためには、全社で目標に取組むことが重要であることを学びました。従来は健康保険組合とウェルネスセンターが中心となって健康増進活動を行っていましたが、対象者が一部の社員に限定されていました。禁煙などの全社を対象にした活動では、我々の部門だけでは十分な取組みが難しく、全社の各部門の協力が必要だったのです。そんな中、コロナ禍で働き方や生活が大きく変わったため、我々がやるべきことが明確になり、全社で各部門と協働しながら取組みを加速していくことができました。

経営トップの健康への意識や考え方も重要
でしょうか。

小川：はい、それはとても重要です。禁煙に取組む際にも、経営トップから「喫煙者をゼロにする」という話しが出たのですが、最初は嗜好品であるタバコについて、会社が禁煙を強制することもできないし無理だと思ったのが正直なところです。ただ、経営トップが“絶対にやるんだ”という強い意志を持ってメッセージを発信し、トップダウンで取組んでいったことが大きな成功に繋がったのだと思います。

長谷川：経営トップから高い目標、意識を表明してもらうことが重要で、現場の立場からでは出てこない大きな目標や予想外の数字が出てくることがポイントです。現場の産業保健スタッフの立場であれば、喫煙率を下げることは目標にしますが、ゼロにするという考えには至らないと思います。一方で経営トップから会社として大きな目標へ向かって行くぞという表明があると、我々の考え方やマインドが変わり、その結果各部門との連携など活動の幅が広がることで、仕事に対する取り組みのモチベーションも上がると感じます。

今回のパイロットプログラムにあたり、具体的に原田社長からはどのような発信がありましたか。

小川：昨年から続く、新型コロナウイルスの感染拡大にあたり、会社として感染防止に非常に注力しており、早い段階から本社勤務の社員を中心に原則在宅勤務としていました。また外勤社員に関しても業績面よりも、日々最前線で感染拡大と戦っておられる医療関係者にご迷惑をかけてはいけないということから、完全に外勤活動を自粛する体制に切り替えました。その体制を前提に業務ができるよう会社から各種リソースの提供や、ルール・業務プロセスの変更を行うことで、出社を最小限にするよう取組んできました。具体的には、部門単位で出社の上限を設けてかなり厳しくやってきました。

そういった状況下において原田からは、心身ともに健康であることの重要性をかなり強く発信してきました。普段は顧客や患者を健康にするための業務にあたっていますが、従業員やその家族まで含めて健康であることが大事であり、それらの健康が前提でなければ日々の業務にも前向きに取組んでいけない、そのようなことを様々な会議やウェブメディアを通じてメッセージを出していました。
またそのメッセージに対して今回のパイロットプログラムが非常にマッチしており、取組みが進んだということがありました。

パイロットプログラムを進める上で留意した
ポイントはありますか。

荒川：私のミッションの一つに、いかに多くの社員に参加してもらい、継続してもらえるかということがありました。その観点から、参加者がこのプログラムを通じて楽しめる要素を取り入れて社内のコミュニケーションプラットフォームに掲載したり、社員同士が励まし合いながら継続できるような仕掛けについてチームで相談しながら進めたりしてきました。

小川：健康データはセンシティブなものですので、データの取り扱いには非常に気を配り、プロジェクトメンバーでも、参加者を特定できないような配慮を行いました。加えて、我々プロジェクトメンバー自身が先んじて取組んでみることで、参加者がつまずくポイントや、どのような気持ちになるかを体感した上で、社内コミュニケーションの内容を決めていきました。また、このコミュニケーションも一度行って終わりにするのではなく、状況を見ながら、こまめに追加のコミュニケーションを取ることで参加者が置き去りにされずに、常に自分が参加している雰囲気を感じてもらえるように継続して取組みました。例えば社内のネット掲示板でプロジェクトメンバーが積極的に情報発信をし、パイロットプログラムの進捗などを参加者とやり取りしていました。

長谷川：私はできる限り多くのデータをきちんと収集することが目標のひとつだったため、参加者にアプリへの記録を促すことや、パイロットの終了まで脱落者を出さずに一人でも多くの方に最後まで頑張って取組んでもらうことを意識していました。継続率を維持するためには、センシティブなデータは保護されているという安心感を持ってプロジェクトに参加してもらうことが大事であると考えたため、データの収集・閲覧を行う立場の者が前に出すぎないよう注意を払いました。

プロジェクトの推進体制や進め方を教えてください。

荒川：プロジェクトチーム立ち上げの初期段階で、健康保険組合・産業医・情報システム・法務部門など、それぞれの役割分担を決めたことがポイントだったと思います。また専門性があるメンバーが集まっているので、それぞれの強みを活かしつつ、推進することができました。例えば産業医の長谷川医師からはドクターとしての視点でのアンケート作成や分析軸の助言があり、小川からは健康保険組合の立場で健康指導に対して行動変容を促す経験則や言葉選びなどの提案がありました。

パイロットプログラムについての経営層の評価は いかがですか。

小川：今回の分析結果によって、高い参加率を維持しコロナ禍でも社員の運動量を維持するポイントを、FiNCアプリを通じて把握することができました。そのため、経営層は社員の健康をサポートする取組みとして今回のパイロットプログラムを高く評価をしています。さらに本プログラムは533人のパイロットプログラムの対象者だけではなく、全社に展開する価値があるという判断をし、健康の意識を高めていくことで企業価値を高めていくことに繋がることを期待していると聞いています。

パイロットプログラムからの示唆と、今後の全社展開に期待することは何ですか。

荒川：ファイザーとFiNCという全く異業種の企業同士が新しいことを始めることで、面白いことがどんどん生まれてくるのを実感し非常に楽しい時間を過ごせました。全社展開で対象者を広げ長期間の取組みとなった際に、どれぐらいの社員が参加するのか、どうやって取組みをブーストして行くのかということがテーマになると思います。今後も長田さん、赤羽さんには特に継続して取り組める仕組み作りについて、引き続きサポートいただければ考えております。

長谷川：これまで健康データというと年1回の健康診断のみでしたが、それに加えてウェアラブルなどによる日々の客観的なデータをもとに自身の健康状態を把握することは、非常に有効な健康管理の手段であり、これから主流になっていくのではないかと感じています。引続き、リモート環境での生活や仕事が続くと思いますので、ニューノーマル下で健康を維持・増進していくために、客観的に自身の健康データをチェックしたり、チームでつながりながら一緒に取組むことは効果的な健康管理になると思います。例えば、私の場合はFiNCアプリ内の社内歩数ランキングが面白く毎日チェックしています。社内の誰が何歩歩いたということが見えると横の繋がりを感じ、この人はいつもこんなに歩いているんだなと、良い刺激をもらえることはFiNCアプリを使ってプラスになった点だと思います。

小川：世の中で健康の大切さを否定する人はおらず、誰でも健康は大切だと考えていると思います。ただ仕事などで忙しかったりすると健康に取り組む優先順位は下がってしまいます。今回、新型コロナウイルスの感染拡大によって、健康の大切さにあらためて気がついた方も多いのではないでしょうか。だからこそこのタイミングで会社や健康保険組合からメッセージを出し、健康に意識を向けるためのサポートをする良い機会かと思っています。今後の全社展開が、中長期的なアウトカムの達成に繋がれば一番良いのですが、あまり大きなことを考えず、社員が同僚と一緒に楽しく健康に意識を向けられるようなプログラムにしたいと思っています。